あやめ池学園南九条の会ブログ

ご都合主義の憲法解釈

参院憲法調査特別委員会は１９日、憲法改正手続きを定める与党提出の国民投票法案を審議した。
野党側から一定の投票率に達しない場合は投票を無効とする最低投票率の規定を盛り込むべきではないかとの意見が相次いだが、与党側は導入に否定的な考えを重ねて示した。
審議後の理事懇談会では、２３日に参考人質疑、２４日には仙台、名古屋両市で地方公聴会を開くことで一致。
野党側はさらに全国数カ所で公聴会を実施するなど慎重に審議を求めた。
１９日の審議では、共産党の仁比聡平氏が「わずかな有権者の賛成だけで憲法改正が実現されていいのか」と批判。
法案提出者の保岡興治元法相は、憲法９６条が改正の承認には国民投票の「過半数を必要とする」としていることを挙げ、「憲法に明文がなく、総合的に判断して（最低投票率を）制度化しなかった。専門性の高いテーマでは（投票率が低くなる可能性があり、規定があると）改正の機会がなくなってしまう」と説明。

０７／０４／２０　神戸新聞
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国民投票法案、７９％が最低投票率は必要

朝日新聞社が１４、１５の両日実施した全国世論調査（電話）によると、
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」
と考える人が７９％に上った。
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改憲支持は３年連続減

読売新聞は５日付で、憲法に関する全国世論調査（三月十七、十八日実施）を発表し、「改正派は昨年調査に比べて９ポイント減り、３年連続で減少した」ことを明らかにしました。「改正派」は４６％で、半数を割ったのは一九九七年以来十年ぶり。逆に「改正しない方がよい」は昨年比７ポイント増え３９％でした。

静岡新聞1月４日付の県民世論調査など、同様の傾向を示しています。

２００４年６月の「九条の会」発足以来、草の根での憲法守れの運動が世論を動かしつつあることを示しています。
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