お知らせ・講演録

2008年4月17日 (木)

空自イラク派遣は憲法9条に違反

画期的判断下る!

自衛隊イラク派遣の違憲確認と派遣差し止めを求めた集団訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長は、航空自衛隊が行っている現在のイラクでの活動について「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示した。
首都バグダッドは「戦闘地域」に該当すると認定。
多国籍軍の空輸は武力行使を禁じた同法と憲法に違反すると結論づけた。
 asahi.comより

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2007年4月21日 (土)

ご都合主義の憲法解釈

参院憲法調査特別委員会は19日、憲法改正手続きを定める与党提出の国民投票法案を審議した。
野党側から一定の投票率に達しない場合は投票を無効とする最低投票率の規定を盛り込むべきではないかとの意見が相次いだが、与党側は導入に否定的な考えを重ねて示した。
審議後の理事懇談会では、23日に参考人質疑、24日には仙台、名古屋両市で地方公聴会を開くことで一致。
野党側はさらに全国数カ所で公聴会を実施するなど慎重に審議を求めた。
19日の審議では、共産党の仁比聡平氏が「わずかな有権者の賛成だけで憲法改正が実現されていいのか」と批判。
法案提出者の保岡興治元法相は、憲法96条が改正の承認には国民投票の「過半数を必要とする」としていることを挙げ、「憲法に明文がなく、総合的に判断して(最低投票率を)制度化しなかった。専門性の高いテーマでは(投票率が低くなる可能性があり、規定があると)改正の機会がなくなってしまう」と説明。

07/04/20 神戸新聞
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2007年4月18日 (水)

国民投票法案、79%が最低投票率は必要

朝日新聞社が14、15の両日実施した全国世論調査(電話)によると、
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」
と考える人が79%に上った。
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2007年4月13日 (金)

改憲支持は3年連続減

読売新聞は5日付で、憲法に関する全国世論調査(三月十七、十八日実施)を発表し、「改正派は昨年調査に比べて9ポイント減り、3年連続で減少した」ことを明らかにしました。「改正派」は46%で、半数を割ったのは一九九七年以来十年ぶり。逆に「改正しない方がよい」は昨年比7ポイント増え39%でした。

静岡新聞1月4日付の県民世論調査など、同様の傾向を示しています。

2004年6月の「九条の会」発足以来、草の根での憲法守れの運動が世論を動かしつつあることを示しています。
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2007年2月14日 (水)

チャールズ・オーバービー氏(A9S)って?

O9w_aotb 「A9S」は、チャールズ・オーバービー氏が91年オハイオ州のユニテヤリアン教会の人々と発足させた第9条の会(A9S)。
A9Sは、「日本国憲法の戦争放棄の第9条の保存」と、最終目標は「地球上のすべての国が第9条の原理を採用する」ために働く組織です。

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与党単独で採決も

改憲手続き法案与党単独で採決も(自民・二階国対委員長)

自民党の二階俊博国対委員長は2月11日のNHK番組で、改憲手続き法案について「議論に長い時間をかけすぎた。 5月3日の憲法記念日までに成立させることが大事だ」とのべ、民主党の賛成が得られない場合は与党単独採決もあり得るとの姿勢を示しました。

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あやめ池学園南九条の会はこちら

2007年2月12日 (月)

音楽・九条の会コンサート

「音楽・九条の会」は、十七日午後二時から大阪歴史博物館講堂で、結成一周年を記念した講演会とコンサート「響き合う世界」を開きます。

同会は、「憲法九条を守ろう」の呼びかけに賛同した音楽家や愛好者たちが集まり、昨年一月に結成コンサートを開きました。


「平和でこそ美しい音楽が花開く」を合言葉に東京や大阪でコンサートをおこなっています。

詳しくは
こちらhttp://ongaku-9jo.net/070217con.htm

安倍内閣不支持56%

支持を10ポイント以上上回る

(TBS系調査)
 TBS系のJNN世論調査の安倍内閣支持率が十一日発表され、支持42・8%に対し、不支持55・9%と、同調査で初めて不支持が支持を上回りました。
各種の世論調査の中でも、不支持が支符を10ポイント以上上回ったのは初めてです。
 最近、世論調査で安倍内閣の支持率低下が続いています。
FNN(フジテレビ系)調査(一月二十七、二十八日実施)では安倍内閣支持39.1%、不支持40.9%でした。共同通信調査(三、四日実施)では支持40.3%、不支持44.1%でした。
 柳沢伯夫厚生労働相の「産む機械」発言や、格差と貪因の解決に背を向ける冷たい政治姿勢が支持率低下に拍軍をかけていると恩われます。(07.2.12 H紙)

安倍政権は日本をどこへ導くか

渡辺 治氏(一橋大学教授)による

「安倍政権は日本をどこへ導くか?
―改憲と構造改革のゆくえー」

講演が、2月10日(土)18:00〜奈良県教育会館で開催されました。

安倍政権の2つの課題・小泉政権の限界の突破について、
1.軍事大国化の完成・憲法九条の改正
2.格差社会の矛盾の爆発の抑え込みと構造改革推進、労働法制改悪、教育基本法改悪にあるとし、

改憲政策のめざすものとして、車の両輪にたとえて
1.衆参両院の3分の2を取れる改憲草案づくり
2.改憲手続法づくり
にあるとしました。

詳しくは
こちらhttp://9jo.e-nara.info/index.php?mn=clp&id=20


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2007年2月10日 (土)

安倍内閣の不支持率が支持率を上回った

安倍内閣の支持率低下が止まらない。とうとう不支持率が支持率を上回った。
共同通信社の全国電話世論調査で安倍内閣の支持率は前回調査から4・7ポイントも落ち、40・3%となった。不支持率は5・2ポイント増え44・1%と、昨年9月の政権発足以来初めて支持率を上回った。
 前回調査でも男性は不支持率が支持率を上回っていたが、今回は女性も不支持率が初めて高くなった。女性の安倍離れが浮き彫りになった。その大きな要因は、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言にある。

2007年1月13日 (土)

五月三日までの成立! ねらう

改憲手続き法案の成立 自民幹事長「5月3日までに」

自民党の中川秀直幹事長は十二日、都内で講演し、国民投票制度を含めた改憲手続き法案について「憲法記念日までに必ず成立させる」と述べ、憲法施行六十周年に当たる五月三日までの成立に強い意欲を示しました。

その上で、改憲に向けた与野党協議を早期に開始したい意向を強調。

さらに党が二〇〇五年にまとめた草案を参院選での党公約に掲げる考えを示しました。

改憲手続き法案の「五月三日までの成立」は、昨年末に民主党の枝野幸男党憲法調査会長が言及したもの。
自民、民主合作の動きを示すものです。

中川氏は、民主党の鳩山由紀夫幹事長が国民投票法案の通常国会成立に前向きな発言をしていることについて「高く評価したい。

参院選に有利とか不利とかでなく、党派を超えて共同行動を取るべきだ」と指摘。

一方、小沢一郎代表に関しては「鳩山さんのような認識に立たないなら、逃げの姿勢だ」とけん制しました。

2007.1.13しんぶん「赤旗」より転載

※ いよいよ改憲の動きがハッキリしてきました。
  改憲手続法案(国民投票法案)を「憲法記念日までに必 ず成立させる」とは、ハレンチ極まりない!
 憲法の成立過程の中で、九条は、象徴天皇条項が入る前は、第1条に予定されていたそうである。そのような位置を 持つ条項をいともたやすく変えさせるわけにはいきません。